◇愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険「２０２４年度グッドデザイン賞」を受賞
トヨタファイナンス株式会社と当社が提供する「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」が、このたび2024年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。なお、少額短期保険商品が本賞を受賞したのは史上初となります。
今回の受賞を契機に、取扱い可能なトヨタ販売店を順次拡大し、より多くのお客さまに本保険をお届けできるよう取り組んでまいります。
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◇「推し活キャンセル保険」専用サイトを開設
旅行予約をキャンセルした際にかかるキャンセル費用を補償する「キャンセル保険」の新たな価値創造として、推し活支援のプラットフォーム事業者である株式会社Oshicocoとタッグを組み、推し活を応援する「推し活キャンセル保険」専用サイトを開設しました。
2024年はインフルエンザ、手足口病の流行、ミュージカルの公演中止などを受け、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSでキャンセル保険に加入された方の投稿が拡散され、大きな注目を集めました。また、「台風で飛行機が飛ばずライブに参加できなかった」「イベントが急に中止になり、宿泊費・交通費のキャンセル料がかかった」など、推し活層が投稿した嘆きの声もSNS上でシェアされ続けています。
専用サイトを開設することで、キャンセル保険を真に必要とする推し活層のお客さまへの認知を高め、安心して推し活をしていただけるよう取り組んでまいります。
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◇旅行業界の“三方よし”を実現するキャンセル保険
当社は、「お客さまに安心して旅行予約をしてほしい」という強い想いから旅行予約のキャンセル料を補償するキャンセル保険を2020年から販売しています。キャンセル保険があることで旅行を予約するお客さまの背中を後押しし、また、旅行予約の成約率が高まるという事象を生み、社会に提供する価値を分かりやすい形で具現化することで国内旅行需要回復の一助を担い、三方よしを実現しました。
2023年5月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの変更にあわせ、補償対象となるキャンセル事由に該当する場合は一律キャンセル料の100％を補償するとともに、キャンセル事由として多数を占める通院・入院の補償を拡大した商品改定を行ったことで引き続き多くの支持をいただいています。

◇「Travelキャンセル保険」　楽天ID連携を新たに開始
「Travelキャンセル保険」は、楽天グループ株式会社が運営する「楽天トラベル」のお客さまにも提供されており、国内宿泊予約等のキャンセル料を補償する本商品において、2025年1月より楽天ID連携によるお申し込みが可能となりました。
これまで、お申込みの度に氏名や住所などを入力する必要があり、「個人情報の入力が毎回面倒に感じる」といった機能改善を求める声も寄せられていました。
今般、このようなお客さまの声にお応えし、楽天ID連携を新たに開始することで、旅行者の予約情報に加えて氏名や住所などの情報も自動連携することができるようになりました。
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◇くらしのサポートサービスの利便性向上
当社の火災保険は保険に付帯するサービスとして「くらしのサポートサービス※」を提供していますが、これまではサービスメニューごとの連絡先や受付時間は保険約款に記載があるのみでした。
このことは、サービスの利用希望があるお客さまにとってはご不便であるとともに、有事の際に速やかに連絡先を確認されたいお客さまのご期待に沿ったものではありませんでした。
このため、2025年3月にマイページから閲覧が出来る「契約内容確認証」にサービスメニューごとの連絡先・受付時間を表示する改修を実施しました。

※くらしのサポートサービス
水・カギかけつけサービスおよび法律相談サービスをいいます。

◇スマホ保険「プロプラン」の提供開始
当社はこれまで保険金額（補償の上限額）が10万円のスタンダードプランと5万円のライトプランの2プランのスマホ保険を販売しておりますが、パソコンのハードディスクの性能向上や、円安等の影響による端末価格の値上げを受け、より高額な保険金額に対するご要望が多く寄せられております。
このようなお客様のご要望にお応えし、10万円以上の高額端末でも安心して長くお使いいただけるよう、2024年8月より保険金額を20万円とする「プロプラン」の提供を開始しました。
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◇旅行予約特典をご案内し、保険加入に必要な旅行情報等を連携できる機能を提供
オンライン旅行予約の普及に伴い、お客さまの利便性向上のため、旅行予約補償保険をご案内し、保険加入に必要な旅行情報等を連携できる機能の提供を行っています。 JALダイナミックパッケージ予約サイト、スパリゾート ハワイアンズ公式宿泊予約サイト、エイチ・アイ・エス、西鉄旅行の予約サイトなどでも連携を開始しました。
今後もアライアンス先を拡大し、より多くの旅行・宿泊予約サイトで事前な保険加入体験を提供してまいります。

◇保険商品のプロダクトガバナンスの構築
保険商品開発において、開発する商品・サービスがお客さまのニーズを満たすかどうか、お客さまにとっては「わかりやすい」ものであることに十分に事前検証するとともに、「販売」「正しい保険金のお支払い」等の一連の業務が正確かつ効率的に実行されるよう事前検証を行います。
保険商品販売後、お客さまの声や社員・代理店の声、その他の要素から多面的に商品の適正性を検証し、改善課題を正しく把握し、商品の品質の確保・向上を図ります。 

◇品質の共通言語化を通じたお客さま視点の強化 
当社は、全社員で議論を重ね、目指すべき品質を「わかりやすい」と定めました。
これは、補償内容や直感的な画面操作など、あらゆる場面でお客さまが「わかりやすい」と感じられることを指します。
プロダクト品質（商品、約款、商品説明ページ、募集文書など）、プロセス品質（保険加入、保険金請求、お問い合わせのときなど）、サービス品質（保険金のお受取り、お問い合わせに対する回答のお受取りのときなど）の各側面で、この「わかりやすい」を実現するための取り組みを進めています。
今後も、全社員が一丸となって「わかりやすい」商品・サービスの提供に努めてまいります。
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◇商品概要ページの改善
当社は、ご加入後のアンケートやコンタクトセンターへのお問い合わせ、保険金請求手続きといった様々な場面で、お客さまからいただいたご意見を参考に、より分かりやすい商品概要ページづくりに努めています。
またお客さまへ直接インタビューを実施し、実際に保険金をお受け取りいただいた際のお客さまが抱える不安や、保険金受取時の感想など、貴重なご意見を伺いました。
これらのインタビュー内容は動画にまとめ、商品概要ページにも掲載しています。
お客さまにとってより身近で分かりやすい商品提供を目指し、今後も継続的に改善に取り組んでまいります。

◇ＡＩチャットボットの活用
当社は、お客さまの疑問やご不明点を早期に解決できるよう、AIチャットボットの導入を進めております。従来のようにお問い合わせフォームからご連絡いただき、担当者からの返信をお待ちいただくことなく、お客さまご自身で必要な情報やよくあるご質問（FAQ）にアクセスできる環境を整えることを目的としています。
今後も、お客さまの利便性向上を目指し、さらなるサポート体制の充実に取り組んでまいります。

◇ウェブアクセシビリティサービスの導入
利用者の障害などの有無や年齢などに関わらずあらゆる人がさまざまな状況でウェブサイトを利用するようになった現在、ウェブアクセシビリティを確保することは非常に重要な課題となっています。
また、2024年4月に障害者差別解消法の改正法が施行され、今まで民間事業者では努力義務であった「合理的配慮の提供」が義務化されました。
当社の商品は、Web完結型であるため誰にでも使いやすいウェブサイトの実現をめざし、より多くのお客さまが容易かつ快適にサイトを利用いただけるようにウェブアクセシビリティサービスを導入しました。
これにより、お客さまごとに使いやすいサイズへのカーソルの変更や、視認性が高い画面コントラスト、文字への切り替えなどが可能となりました。

◇「カスタマーハラスメントに対する方針」の策定
当社は、お客さまに当社が目指すべき品質の商品やサービスを提供するために、お客さまの声を真摯に受け止め、その声を経営に活かすことにより、お客さまに対して誠実かつ公正に対応してまいりますが、これらの実現のためには、当社で働く社員や関わるスタッフが心身ともに健康で、安心して働くことのできる環境を整えることが極めて重要になると考えております。
そのため、社会通念上の妥当性を欠く行為や要求に該当する行為に対しては、毅然とした対応を行い、社員や当社に関わるスタッフを守ることが、継続的に質の高いサービスを提供していくためには必要不可欠と考え、カスタマーハラスメントに対する方針を策定しました。

◇MISSION・VISION・VALUEおよび勧誘方針の制定
当社では、MISSION・VISION・VALUEおよび勧誘方針を策定し、「お客さま視点の業務運営」の定着に向けて取り組んでいます。

◇コンダクトリスクを踏まえた社員コンプライアンス研修の実施
「お客さま視点での業務運営」の意識や行動の浸透・定着に向けて、社員全員が参加するコンプライアンス研修で「お客さまの声を起点とした品質改善」をテーマとした研修を実施しています。
また、研修を通じてコンダクトリスクの未然防止に取り組んでいます。

◇障害者差別解消法対応マニュアルの制定
障害のある方に寄り添った対応ができるように対応マニュアルを作成し、「お客さま視点の業務運営」の定着に向けて取り組んでいます。

◇人事評価への反映
社員の人事評価制度の基準の一つとして、「徹底したお客さま視点で価値判断を行っているか」を定めるなど、お客さま視点で業務運営を行えるような仕組みを構築しています。