「同棲を始める際に、手続きが必要か知りたい。」
「無断で同棲を始めた場合はどうなるの？」
この記事は、こういった疑問にお答えします。
無断で同棲を始めた場合、賃貸契約上の契約違反とみなされるリスクがあります。また、火災保険の種類によっては、賃貸契約上に明記のない同居人は補償対象外となる可能性があるためトラブル時に保険金が支払われないこともあります。
こういった事態にならないためには、正しい手続きや申告が必要です。
この記事では、これから賃貸で同棲を始める方に向けて、同棲時に必要な具体的な手続きや、同棲に最適な火災保険の選び方を解説します。
この記事を読むことで、強制退去のリスクを回避しながら、適切な火災保険選びができるようになります。
これから賃貸で同棲を始める方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
すでに借りている部屋で同棲を始める場合の3つの注意点
すでに借りている賃貸物件で同棲を始める際は、以下の3つの点に注意が必要です。
1. 賃貸の契約内容を確認する
2. 管理会社か大家さんに必ず申告
3. 賃貸火災保険の契約内容を確認
特に、管理会社や大家さんへの申告を入居者が怠ると、契約解除で退去を迫られるリスクがあるので注意しましょう。
賃貸の契約内容を確認する
同棲を始める際は、賃貸の契約内容の確認も必要です。
その理由は、単身専用物件の場合、同棲不可の賃貸物件も多いからです。
「単身者専用」「二人入居不可」と明記されている物件では、基本的に同棲はできません。
これらの物件は、一人暮らしを前提に設計・運営されており、住人が増えることで騒音や設備の劣化、他の住人とのトラブルの可能性があります。
そのため、単身者専用の物件では、大家さんに交渉しても同棲の許可がおりないことがほとんどです。
単身者専用の物件に住んでいて、同棲を始めたい場合は二人入居可の物件に引っ越す必要があります。
同棲を始める際は、トラブルになる前に契約内容のチェックが必要です。
管理会社か大家さんに必ず申告
同棲を始める場合は、管理会社か大家さんに必ず申告（契約内容変更届などの書面の提出）を行い、賃貸借契約上の同居人として正式に追加してもらいましょう。
賃貸物件では、同居人が増えたり変わったりした場合、貸主への報告義務があります。
一般的に、管理会社か大家さんに対して同棲を開始したい旨の報告を行うと「契約内容変更届」の提出が求められます。
契約内容変更届を提出する際は、以下の書類もあわせて必要になるケースが多いので、事前に準備をしておくと安心です。
変更届時に必要な書類（新しい同居人の書類）
● 身分証明証や健康保険証のコピー
● 発行から3ヶ月以内の住民票
● 収入証明書（契約を共同名義にする場合にのみ必要）
報告をせずに無断で同居を始めた場合、最悪の場合は強制退去や違約金の請求などのリスクがある点に注意が必要です。
トラブルを避けるためにも、同棲を始める際は必ず管理会社か大家さんに申告しましょう。
賃貸火災保険の契約内容を確認
同棲を開始する際は、すでに契約している賃貸火災保険の契約内容を確認しましょう。
その理由は、賃貸火災保険の契約内容によっては、同棲開始時に保険会社に申告が必要な場合があるからです。
通常、賃貸火災保険では、賃貸契約書上の同居人が変更となっていれば一般的には保険会社への申告は不要です。
しかし、保険契約によっては、契約者以外の同居人の変更は、契約内容の変更に該当する場合があります。
必要な手続きを行わないと、万が一の際に補償の対象外となる可能性があるため、同棲開始時には保険会社または代理店に確認しておくと安心です。
補償対象となる範囲を確認
賃貸で同棲を開始する際は、火災保険の補償対象となる範囲を確認しましょう。
火災保険の補償対象となる範囲は契約内容によって異なりますが、一般的には契約者本人の家財だけでなく、契約者と同居する家族や同居人（賃貸契約書に明記されている場合）の家財も対象となります。ただし、単に同居しているだけは補償されない場合もあるため、契約内容をよく確認することが重要です。
たとえば、個人賠償責任保険では同居人は生計を共にする親族に限られる場合もあり
● 同居人が自転車事故を起こした
● 同居人が他の住民とのトラブルによって損害を与えてしまった
などの場合は補償されない可能性があります。
契約内容や特約の内容によっては、同居人は補償されないので、事前に保険の補償対象となる範囲を確認しましょう。
同棲時に新しく賃貸火災保険を選ぶ際の3つの注意点とは？
同棲時に新しく賃貸火災保険を契約する際は、以下の3つの点に注意しましょう。
1. 必要な補償内容を確認する
2. 同居人が補償対象になるかをチェック
3. 保険料の支払い方法をライフスタイルに合わせて選ぶ
それぞれについて詳しく解説します。
必要な補償内容を確認する
賃貸住宅で必要な火災保険の補償は、以下の3つが基本です。
● 家財保険
火災や落雷、風災、盗難、水濡れなどで自分の家具や家電などの家財が損害を受けた場合の補償。
● 個人賠償責任保険
水濡れ事故で下階の住人に損害を与えた場合など、第三者への賠償責任を補償する保険。
● 借家人賠償責任保険
火災や水濡れなどで大家さんの建物に損害を与え、法律上の損害賠償責任が発生した場合に補償される保険。賃貸契約では、退去する際に借りた時の状態に戻して返す義務があるため、加入が必須条件になることが多いです。
火災保険を新しく選ぶ際は、上記3つがセットになっているプランを選びましょう。
同居人が補償対象になるかをチェック
同棲時の火災保険を選ぶ際は、同居人の家財も補償できるタイプを選択しましょう。
その理由は、火災保険の補償範囲は保険によって異なるからです。
火災保険の補償範囲は、商品によって以下のように異なります。
● 契約者本人とその家族のみの補償
● 賃貸契約上の同居人も補償
契約前には、必ず「誰が補償されるか」を確認し、必要に応じて同居人の情報を登録・申告しましょう。
保険料の支払い方法をライフスタイルに合わせて選ぶ
火災保険の支払い方法には、一括払い・年払い・月払いの3種類があり、それぞれに特徴があります。
| 支払い方法 | メリット | デメリット |
| 一括払い | ・総支払額が最も安い ・支払い忘れのリスクがない |
・一回あたりの支出が大きい |
| 年払い | ・一括払いと比較して一度に支払う金額を抑えられる | ・年一回のまとまった支出が家計負担となる可能性がある |
| 月払い | ・家計への負担が小さい ・資金計画が立てやすい ・クレジットカード払いや口座振替などで自動引き落としができる |
・総支払額が一括払いや年払いと比較して高くなる ・選択できる保険会社が限られる |
それぞれの支払い方法に、異なるメリットやデメリットがある点に注意が必要です。
引越しなどで生活スタイルが変わりやすい賃貸の火災保険では、月払いの火災保険がオススメです。
自身のライフスタイルに合った支払い方法の火災保険を選択しましょう。
まとめ：賃貸で同棲を始める際は契約内容の確認が必須
今回の記事では、賃貸で同棲を始める際の注意点について解説しました。
この記事の内容のまとめは以下の通りです。
● 同棲を始める際は、賃貸契約の内容を確認し、同棲が可能な物件であれば管理会社か大家さんに申告する
● 現在住んでいる賃貸物件が同棲不可の場合は、同棲が可能な賃貸物件への引越しが必要
● 賃貸火災保険の補償範囲を確認し、同棲した場合に補償対象となるかどうかを確認する。
賃貸物件で同棲する場合は、契約内容の確認と管理会社か大家さんへの申告が必要です。
無申告での同棲は、火災やトラブルの際に大きな問題になりやすく、最悪の場合、契約解除による強制退去のリスクがあります。
賃貸で同棲を始める場合は、必ず管理会社や大家さんに申告をして、安心して同棲生活をスタートさせましょう。
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