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賃貸火災保険は自分で加入できる?メリットや注意点についても解説します

目次

自分で加入

賃貸のアパートやマンションに入居するときに、不動産会社から賃貸火災保険を紹介される場合があります。しかし賃貸火災保険は、必ずしも不動産会社から紹介されたものに加入する必要はなく、自分で探して加入することも可能です。

賃貸住宅には家財の火災保険と賠償責任保険の二つの補償が必要です。

このことを理解せずどちらかの補償しかない保険に加入したり、補償額が足りない保険に加入すると、居室で万が一事故が起きたときに大きな自己負担が生じる可能性があります。賃貸火災保険と呼ばれる保険は、一般的に家財の火災保険と賠償責任保険がセットになった商品ではありますが、自分で選ぶときは補償内容を確認する必要があります。

この記事では、賃貸火災保険の仕組みや、自分で選ぶときのポイントや注意点について解説しています。

そもそも「火災保険」とは? 火災保険の基礎知識

火災保険とは火災や自然災害などで、住居や家財が損害を受けたときの損害や、事故で必要になるさまざまな費用をサポートする保険です。

一般的に火災保険の補償対象となる事故は、以下の通りです。

  • 火災
  • 落雷
  • 破裂・爆発
  • 風災・雹(ひょう)災、雪災
  • 水災
  • 漏水(水濡れ)
  • 騒擾(そうじょう)・集団行動に伴う暴力行為
  • 盗難による盗取、破損・汚損

また火災保険は、加入するときに保険の対象を指定する必要があり、建物を保険の対象とする火災保険に加入しただけでは、家具や家電などの家財は補償されない点に注意が必要です。

家財も火災保険の対象とするためには、建物と家財の火災保険にそれぞれ加入しなければなりません。

賃貸火災保険の種類

賃貸火災保険は「家財保険」「借家人賠償責任保険」がセットになっているのが一般的です。各補償内容について紹介します。

・家財保険

賃貸のアパートやマンションはオーナーの所有物なので、通常、建物の火災保険はオーナーが加入し、入居者は家財のみを保険の対象とする火災保険に加入します。

家財の火災保険に加入していれば、たとえば空き巣が入って家財が盗まれてしまったり、給排水管からの漏水で部屋の家財が損害を受けたりした場合に、火災保険金額の範囲内で補償が受けられます。

・借家人賠償責任保険

賃貸住宅に住んでいる期間中、偶然な事故で部屋の壁や床などを、損壊させてしまうかもしれません。このように借りている部屋に損害を与え、賃貸住宅のオーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に支払われるのが、借家人賠償責任保険です。

借りている部屋は自分の持ち物ではないため、損壊させた場合、賠償責任を負うことになります。賠償責任は家財保険では補償されないため、借家人賠償責任保険に加入しておく必要があります。

・個人賠償責任保険

賃貸のアパートやマンションは他の入居者もいるため、偶然の事故で他の入居者に対して法律上の損害賠償責任を負う可能性があります。このようにオーナーではなく、他の入居者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合、個人賠償責任保険で補償されます。

賃貸火災保険に加入すべき理由

賃貸住宅に入居していると、火事や自然災害などで家財が損害を受けたり、オーナーや入居者に対して賠償責任を負ったりする可能性があります。賃貸火災保険に加入しておけば、賃貸住宅に入居している期間中にトラブルが生じても自己負担を抑えることができます。

被害への備え

賃貸火災保険は火災による損害だけでなく、自然災害、漏水などで受けた家財の損害も、火災保険金額の範囲内で補償します。

仮に賃貸火災保険に加入していなければ、これらの原因で自分の家財が損害を受けた場合、すべて自己負担をしなければなりません。

また自分がどれだけ注意を払っていても、隣の部屋で発生した火災による類焼(るいしょう)※で、損害を受ける場合もあります。

類焼で自分の家財が損害を受けた場合、失火責任法により火元に故意または重大な過失がない限り、損害賠償を請求できません。

重大な過失とは「わずかな注意を払っていれば、容易に結果を予見・回避できた注意を怠った状態」のことです。

具体的には寝たばこや、長時間天ぷら鍋に油が入った状態で台所から離れた結果、火災が発生した場合などが重過失に該当します。

賃貸火災保険に加入していれば、火元に故意または重大な過失がない 類焼で家財が損害を受けたときも家財の火災保険で補償されます。

※もらい火のこと

賠償責任への備え

賃貸火災保険のうち家財 保険は、あくまでも自分の家財の損害を補償する保険です。そのため、うっかり入居している部屋の窓や壁を壊してしまったようなケースは、家財保険では補償されません。

入居者は、賃貸物件のオーナーに対して善管注意義務と原状回復義務を負っています。

善管注意義務とは、賃貸物件の入居者は、社会通念上要求される程度の注意を払って賃借物を使用しなければならない義務のことです。

一方、原状回復義務とは、契約終了後、借りた部屋をもとの状態に戻してオーナーに返還する義務のことです。

善管注意義務務違反によって物件に損害を与えた場合、現状回復義務に基づいてオーナーに対して損害賠償責任を負うことがあります。

このように入居している部屋に損害を与え、損害賠償金を負担したときに支払われるのが借家人賠償責任保険です。

また自分の部屋の給排水設備から水漏れが発生し、下の階の入居者など他の入居者に対して損害賠償責任を負うケースもあるでしょう。

オーナーではなく他の入居者に損害を与え、損害賠償金を負担したときは、個人賠償責任保険から支払われます。

仮に賠償責任保険に加入していなければ、オーナーや他の入居者に対する損害賠償責任は、すべて自分で負担しなければなりません。

 

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賃貸火災保険は自分で加入できる? 

賃貸火災保険は多くの場合、不動産会社から紹介を受け、他の入居に必要な手続きと同じタイミングで加入します。

しかし賃貸火災保険は、必ずしも不動産会社から紹介されたものを選ぶ必要はありません。

賃貸住宅に入居するときの要件として、賠償責任保険が付帯されている賃貸火災保険の加入を求められますが、この要件さえ満たしていれば自分で選んでも良いのです。

賃貸火災保険に自分で加入するメリット

賃貸火災保険を自分で選ぶと、自分で希望する予算や補償内容に合った補償を設計することができます。賃貸火災保険に自分で加入するメリットについて詳しく見ていきましょう。

予算に合わせて選べる

賃貸火災保険は多くの場合、「Aプラン1万円」「Bプラン2万円」など、不動産会社が紹介する複数のパッケージ化されたプランの中から、自分が加入したいものを選ぶ仕組みになっています。

しかし賃貸火災保険に加入する人の中には、保険料に予算を設けていて、不動産会社が紹介するプランでは予算に合致しない人もいるかもしれません。

自分で保険会社や賃貸火災保険を選べた方が、商品の選択肢が広がるため、自分の予算に合ったプランを見つけやすくなるでしょう。

補償内容を選べる

賃貸火災保険は多くの場合、「家財保険」「借家人賠償責任保険」がセットになって販売されています。

しかし賃貸火災保険は、一般的な家財を保険の対象とした火災保険に、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を特約として組み合わせれば自分でも設計できます。

また各保険の保険金額も、自分である程度自由に設定することも可能です。

補償内容や保険金額を自分で決めたい方は、不動産会社が紹介するパッケージ化されたプランではない火災保険を選ぶと良いでしょう。

 

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賃貸火災保険に自分で加入する際の注意点

賃貸火災保険は、多くの場合3つの保険の組み合わせでできているため、それぞれの保険がどのような補償を対象としているのか、十分理解しておきましょう。

また自分で賃貸火災保険を選ぶと、保険料を抑えることを優先してしまいがちです。

その結果、賃貸火災保険に加入しているにもかかわらず、重要な補償が付いていない、あるいは保険金額が不十分で、万が一のときに大きな自己負担が必要になるかもしれません。  

賃貸火災保険を選ぶ際のポイント

賃貸火災保険は、基本的に家財保険と借家人賠償責任保険はセットで加入し、必要に応じて個人賠償責任保険を上乗せします。また保険の重複が生じる場合があるため、加入するときは、現在加入している、すべての保険の補償内容を確認しましょう。

家財保険と借家人賠償責任保険はセットで加入する

賃貸火災保険の3つの補償のうち、家財保険と借家人賠償責任保険は基本的にセットで加入します。

個人賠償責任保険は、現在加入している自動車保険や傷害保険の特約として加入している場合があります。仮にこれらの保険に個人賠償責任保険が付いていなければ、家財保険と借家人賠償責任に加えて加入しなければなりません。

賃貸火災保険に加入するときは、今加入しているすべての保険の補償内容を確認しておきましょう。

重複して加入しないように注意する

引越しを機に、以前の賃貸火災保険の補償が継続しているのに、新たに賃貸火災保険に加入してしまい、補償の重複が生じる可能性があります。

また自動車保険や傷害保険などに個人賠償責任保険が付いているにもかかわらず、個人賠償責任保険もセットになっている賃貸火保険に加入した場合も補償の重複が発生してしまいます。

賃貸火災保険や賠償責任保険をはじめとした損害保険は、補償が重複するとムダな保険料を支払うことになるため注意が必要です。 

賃貸火災保険の費用(例)

賃貸火災保険の保険料の例を、世帯構成別に紹介します 。物件所在地は東京都、地震保険は未加入とします。

【単身世帯】

補償内容

保険金額

家財の火災保険

100万円

借家人賠償責任保険

1,000万円

個人賠償責任保険

1,000万円

保険料

3,600~6,700/1

【二人世帯】

補償内容

保険金額

家財の火災保険

300万円

借家人賠償責任保険

1,000万円

個人賠償責任保険

1,000万円

保険料

4,700~7,600/1

【四人世帯】

補償内容

保険金額

家財の火災保険

700万円

借家人賠償責任保険

1,000万円

個人賠償責任保険

1,000万円

保険料

7,600~12,400/1

 

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まとめ

賃貸火災保険は「家財保険」「借家人賠償責任保険」がセットになった、賃貸住宅入居者専用の火災保険です。

自分の家財が、火災や自然災害などで受けたり、オーナーや他の入居者に対して損害賠償金を負担したりしたときに保険金が支払われるため、賃貸住宅に入居するときは加入が必要です。

しかし賃貸火災保険は、必ずしも不動産会社から紹介されたものに加入する必要はありません。 多くの保険会社の中から選んだ方が、自分の希望通りの予算や補償内容の賃貸火災保険を見つけやすいでしょう。

ただし家財の損害や、損害賠償金は自分の想像以上の金額になる場合があります。賃貸火災保険は、保険料だけでなく、万が一のときに十分な補償が確保できているかも基準に選ぶよう心がけてください。

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この記事の著者

Mysurance 編集部