損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）の子会社で少額短期保険業を営むMysurance（マイシュアランス）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：清水 廣臣、以下「Mysurance」）は、全国の賃貸住宅にお住まいの20歳～59歳の男女1,000名を対象に、「モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査」を実施しました。
保険会社独自の視点で行った今般の調査結果により、身近な製品に潜む損害賠償リスクについて改めて考えるきっかけを提供し、一人でも多くの皆さまの意識変化をもたらし、モバイルバッテリーの安心・安全な利用につながることを切に願っております。
近年、モバイルバッテリーは生活必需品として広く普及する一方、製品に起因する火災事故も多数報告されており、安全性への関心が高まっています。2025年12月には環境省主導のもと「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」が策定され、政府一丸となった対策が進められています。さらに、国土交通省はモバイルバッテリーのリスク低減を目的として、旅客機内での充電禁止や機内持ち込み制限など、2026年4月24日から適用される新たなルールを発表しており、本テーマは社会的にも重要性が一層高まっています。
実際、当社が提供する賃貸住宅入居者向け火災保険「スマート賃貸火災保険」においても、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を使用した製品に起因する事故報告を受けており、小規模な火災事故に留まらず、建物が全焼に至るケースも確認されています。
当社は、こうした政府の取組や啓蒙活動に賛同するとともに、身近な製品に潜む損害賠償リスクについて改めて考えるきっかけを提供し、万が一の不測の事態に備える重要性を広く社会に発信することを目的として、本調査を実施しました。
（1）調査期間：2026年3月13日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査内容：モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査
（4）調査対象地域：47都道府県
（5）調査対象者：賃貸住宅（一戸建て・マンション・アパート）にお住まいの20歳～59歳の男女
（6）有効回答数：男女1,000名（各年代・男女均等割付）
モバイルバッテリーを「1個以上」保有している人は58.8％にのぼり、日常生活に広く浸透している実態が明らかになりました。一方で、保有者のうち26.5％が、置き場所を忘れてしまったモバイルバッテリーについて、「自宅に眠っている可能性がある」、または「わからない」と回答しています。
この結果から、4人に1人の割合で、自宅内で適切に管理されていないモバイルバッテリーが存在する可能性が示され、発火・事故リスクの観点からも看過できない実態が浮き彫りとなりました。
実際に、未使用のまま長期間放置されていたモバイルバッテリーが突然発火するという事故も報道されており、保管状態を含めた適切な管理の重要性が改めて問われます。
電気用品安全法に基づき、安全基準を満たした製品に表示が義務付けられている「PSEマーク」は、製品の安全性を示す重要な指標の一つです。しかし、モバイルバッテリー保有者で、このマークの意味を「知っている」と回答した人は合計で40.2％に留まり、「意味を理解し、購入時に確認している人」は合計で22.5％に過ぎませんでした。
すなわち、「PSEマーク」の意味を理解していても、実際の購入時に確認している人はさらに限られており、PSEマークに関する理解と行動の間には大きなギャップが存在していることが明らかになりました。
一方で、「知らない」「見たことはあるが意味は知らない」と回答した人は約6割にのぼり、製品の安全性に関する表示を十分に理解しないまま、使用している可能性があることが分かりました。こうした結果から、安全な製品選択に向けた理解促進の重要性が示されました。
モバイルバッテリーの使用において異常や危険を「経験したことがない」と回答した人は65.3％となる一方で、その他の異常や危険（「異常に熱くなった」「膨張した」「焦げたようなにおいがした」「充電中に異音がした」）を経験した人も28.4％存在したほか、「煙が出た」「発火した」といった発煙・発火などの重大な火災事故につながるおそれのあるトラブルを経験した人は6.3％確認されました。
なお、属性によってリスク体験に差がみられる点も特徴的で、「発火した」経験については、男性は66.7％に対し、女性は33.3％でした。
これらの結果から、モバイルバッテリーの異常は決して一部の特殊な事例ではなく、日常的に起こりうる身近なリスクである一方で、「経験したことがない」という回答も多く、危険の兆候が十分に認識されていない可能性が示されました。
自身のモバイルバッテリーで異常や危険を経験した183人のうち、39.3％がその後も「危険を感じつつも、しばらく使用を続けた」、または「今も使用している」と回答しています。リスクを認識しながらも使用を続けるケースが少なくない実態が明らかとなっており、危険認識が必ずしも行動変容につながっていないことが示唆されます。
一方、「すぐに使用をやめた」と回答した割合を男女で比較すると、男性は45.9％に対し、女性は54.1％でした。属性によって行動に差が見られる点も特徴的です。
使用済みモバイルバッテリーの処分方法についても課題が見られました。実際に処分経験がある202人のうち、18.3％が「通常の家庭ごみとして処分した」と回答しており、ごみ収集車や処理施設での火災リスクにつながりかねない危険な実態が明らかになっています。
また、処分の意向がありながら行動に移せず「自宅に保管している」、処分方法は知っているが「自宅に保管したまま」になっている、と回答した人も130人（調査対象全体の39.2％）にのぼり、多くの家庭で行き場のないモバイルバッテリーが眠っている状況がうかがえます。
こうした背景には、処分方法の認知不足に加え、「手間がかかる」「持ち込み先が分かりにくい」といった心理的ハードルや、危険性に対する認識の甘さが影響していると考えられます。
万が一の事故における賠償責任に関する設問では、利用者の認識と実際に生じ得る責任との間に大きなギャップがあることが明らかになりました。
まず、「充電中のモバイルバッテリーが原因で自室の壁や床に損害が生じた場合」の賠償責任について、「部屋を借りている自分」と回答した人は45.1％にとどまり、半数以上（54.9％）が借家人賠償責任の可能性を十分に認識していないことが示されました。
また、「満員電車内でモバイルバッテリーが発火し、運行に遅延が生じた場合」の賠償責任についても、「持ち主である自分」と回答したのは44.1％にとどまり、こちらも半数以上（55.9％）が、第三者に損害を与えた際に発生し得る個人賠償責任を十分に認識していない実態がうかがえました。
モバイルバッテリーによる火災などの事故を防ぐためには、一人ひとりが製品の安全な取り扱いや処分時のルールを正しく認識することが重要です。
環境省では、リチウムイオン電池等に関する特設サイトを開設しており、「3つのC」を心がけることや、リチウムイオン電池の正しい取扱い方について、ワンボイスで一貫した呼びかけを行っています。
購入時のポイント：安全の証である「PSEマーク」を確認する
国の安全基準を満たしていることを示す「PSEマーク」が表示されている製品を選びます。また、購入前には販売事業者の連絡先やリコール情報などを確認する習慣も大切です。
使用時の注意点：製品の危険の“サイン”を見逃さない
強い衝撃や圧力を加えない、高温になる場所では使用・保管しないといった基本的な取扱いに加え、製品が発する危険のサインを見逃さないことが重要です。膨張、異音、異臭など、少しでも異常を感じたら、直ちに使用を中止してください。また、充電は目の届く安全な場所で行います。
廃棄時のルール：絶対に「家庭ごみ」として廃棄しない
モバイルバッテリーは、絶対に「燃やすごみ」や「燃やさないごみ」として廃棄してはいけません。圧力や衝撃により発火し、ごみ収集車や処理施設で火災を引き起こす重大な原因となります。
廃棄する際は、お住まいの自治体のホームページなどで、分別・収集のルールを必ず確認してください。多くの自治体では、家電量販店やホームセンター、スーパーマーケットなどのリサイクル協力店に設置されている「小型充電式電池リサイクルBOX」への持ち込みが推奨されています。
詳細は、環境省が運営するリチウムイオン電池等に関する特設サイトをご参照ください。（https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html）
適切な対策を講じていても、不測の事態によって火災事故が起こる可能性はゼロではありません。
万が一、ご自身の不注意（過失）で火災を起こし、借りている部屋に損害を与えてしまった場合には、賃貸借契約の原状回復義務に基づく賠償責任（借家人賠償責任保険で備えるリスク）が発生するおそれや、外出先での事故により第三者にケガを負わせたり、公共交通機関に損害を与えたりした場合には、法律上の損害賠償責任（個人賠償責任保険で備えるリスク）が問われる可能性があります。
今回の調査では、これらの重要な賠償責任に関する認識が十分とは言えない実態が明らかになりました。こうした日常生活に潜む様々な賠償リスクに備える手段の一つとして、火災保険等への加入を推奨します。
Mysuranceでは、賃貸住宅に必要な「借家人賠償（大家さんへの賠償）」や「家財の補償」、「個人賠償責任保険※（1億円まで補償）」等がセットされた、「スマート賃貸火災保険」を提供しています。詳しくは、Webサイトをご確認ください。
Mysuranceは2019年に損保ジャパンの戦略子会社として営業を開始し、2026年1月には累計契約件数200万件を突破するまでに成長いたしました。「保険に新しい価値を。お客さまに新しい体験を。そして、世の中をもっとスマートに。」をMissionに掲げ、これまでの常識にとらわれない保険のあり方をデザインしています。
複雑でわかりにくいとされてきた保険を、デジタルとデザインの力でシンプルに、直感的に。お客さまがストレスなく必要なときにアクセスでき、自然に生活に溶け込む商品性やUXを追求しています。また、保険のご加入や保険金のご請求など、お客さまとの接点がいずれもWebであるという特徴や、当社が掲げるMissionなどを踏まえ、目指すべき品質を、「わかりやすい」と定めています。補償内容が「わかりやすい」、直感的に画面操作ができて「わかりやすい」など、あらゆる場面でお客さまが「わかりやすい」と思っていただけるように日々取り組んでおります。
社名 ：Mysurance株式会社
代表者 ：代表取締役社長 清水 廣臣
設立 ：2018年7月
資本金 ：23億2,500万円
株主 ：損害保険ジャパン株式会社（100％出資）
本社 ：東京都新宿区西新宿1-26-1
URL ：https://www.mysurance.co.jp/
【お問い合わせ】
Mysurance株式会社 マーケティング部 広報G sys_marketing@mysurance.co.jp
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